2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
現職の方が行くというふうな形で、国とのパイプというかやり取りはできているというふうに思っていますし、説明をされていましたので、退職公務員の行き先というような形で批判が集中するようなことのないようにこれは運用していただきたいと思いますが。
現職の方が行くというふうな形で、国とのパイプというかやり取りはできているというふうに思っていますし、説明をされていましたので、退職公務員の行き先というような形で批判が集中するようなことのないようにこれは運用していただきたいと思いますが。
そういう地域の、退職公務員の方とか若しくは退職した方に教育委員会から声をかけてもらって、そして、どうでしょうか、そういう子供たちのサポートに参加してもらえませんかというのは僕はいいことだと思うんですが、いかがですか。
皆さんのお手元に資料を配付していますけれども、情報公開の中で、役員についている退職公務員等の状況ということで、お手元にお配りさせていただいております。この中で、委員長代理それから理事の一名の方は、厚労省からの現役役員出向ということになっております。 そこで、これは確認をさせていただきたいんですけれども、理事長代理の年収は大体幾らぐらいになるのか。
また、部活動指導員については、競技経験のある有識者や退職公務員、教師志望の学生などを充てることとし、また、スクールサポートスタッフについては、卒業生の保護者などを外部人材として活用することで学校の教育活動の充実を図るものでありますので、こういった、先ほど申し上げた外部人材の方々が授業の報酬等のみをもって生計を立てるということは前提とはしていないということで整理をさせていただきたいと思います。
現役世代と受給されている世代とを問わず、あるいは民間出身の方と退職公務員の方々とを問わず、年金というのは非常に大きな心の支えでありますので、持続可能な年金制度の確立に、これは我々も汗をかかないと、出せ出せと言うだけでは持続していかないものですので、一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、ぜひ政府からも御努力をお願い申し上げたいと思います。 以上で私の質問したいことは終わります。
なお、独立行政法人の常勤役員についている退職公務員の状況を見ると、過去に比べては減少している傾向にあると存じております。
退職公務員数だけを見ると減っているんだけれども、合計では現役出向が増えている分微増になっているということなんです。 これでは、総理、改革が進んでいるとは言えないと思いますが、いかがでしょうか。
その非常勤職員の内訳として、退職公務員とそれから民間の退職者の比率につきましては現在数字がございませんで、恐縮でございます。 それから、我が国の厳しい財政状況に鑑みまして、行財政改革を引き続き推進する必要がございまして、その一環として、地方労働行政職員についても合理化が求められております。
退職公務員の再就職につきましては、国家公務員法等関係法令によりまして、他の職員の再就職依頼の禁止、利害関係企業等に対する求職活動の禁止、管理職だった者の離職後二年間の再就職時の届出義務などの規定が設けられております。 法務省としては、このような規定が適切に運用されるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。
一方で、コンセッション事業者が、本派遣事業制度によらず独自に事業に必要な専門的な知識、ノウハウを有する退職公務員を採用することはあり得るものの、このようなことが不明朗な形で行われることがないように、国家公務員法に基づく厳しい再就職規制が適用されることとなっているわけであります。
当然のことながら、常勤役員に占める退職公務員の占める割合についても、平成二十二年の閣議決定に従いまして、特殊会社の常勤役員に占める公務員ＯＢの割合は全体の三分の一以内とするということで対処をしてまいるつもりでございます。
また、先ほど確認した閣議決定ですけれども、株式会社の常勤役員のうち退職公務員が占める割合について、先ほどお話があったとおり、当面の措置としてその割合が三分の一以内になるように定めております。日本貿易保険の常勤役員四名のうち二名が経済産業省出身となっております。
そこで、いわゆる官民ファンドである認可法人、民間資金等活用事業推進機構、それから株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社海外需要開拓支援機構、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社産業革新機構、この認可法人の役員に就いている退職公務員の現状について、内閣人事局に伺いたいと思います。
○政府参考人（堀江宏之君） 内閣人事局では、独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況につきまして、毎年十月一日現在の数字を取りまとめて公表しているところでございます。
では、参考までに伺いますが、商工中金の従業員が約四千人、その中で、退職公務員、民間企業を挟んでいたりするわたりの場合も含めて、人数はどれぐらいいらっしゃいますでしょうか。
国家公務員の再就職の公平性や透明性を確保する観点から、役員に就いている退職公務員の数を公表しています。併せて国からの役員出向者数も公表しているところでございます。 その一方で、御指摘ありました役員以外の一般の職員としての出向については、ワンウエーの再就職とは違いまして広く恒常的に人事交流として行われているものでありますので、出向者の把握は現在行っておりません。
しかしながら、先ほど質疑でも確認させていただきましたとおり、一旦支払われた給与のうち、払い過ぎた部分を取り戻すことは退職公務員についてはできません。もらうときはもらう、返すときは返せないということでは、有権者の理解は得にくいと言わざるを得ません。 また、そもそも、本年四月、東日本復興財源捻出のため一定の給与が引き下げされていた時限措置が撤廃され、給与が戻っています。
我々のときに公募を導入することによって、独法役員に占める退職公務員の比率は政権交代前の三割から七％に低下をしました。ここは堂々と優秀な国家公務員ＯＢも就任をされているんですね。だから、やっぱり手段を透明にするということは大事なことで、それが、法律に書いてあるものが不確実性があるのであれば、是非これは現政権の姿勢として、もう一度閣議決定してもらって担保をしてもらうということも考えていただけますか。
ちなみに、これまで閣議決定に基づいて実施されてきている役員の公募制の導入によって、独法役員に占める退職公務員比率というのは、民主党政権前の二九・五％から、民主党への政権交代後は六・九％まで下がりました。退職公務員の天下りによる役員就任が大幅に減ることによって、内部職員からの役員昇格の可能性が大幅に高まることは、何より役職員の士気向上と現場の活性化につながるものと考えます。
第三に、役職員の士気向上と現場の活性化についてですが、これも、今申し上げた役員の公募制導入によって、民主党政権時代になる前、独法役員に占める退職公務員の比率は二九・五％でしたが、これが、民主党政権にかわった後、六・九％まで下がりました。退職公務員による独法役員就任が大幅に減ることは、逆に言うと、結果として、独法の内部職員からの役員昇格の可能性が高まることにつながります。
退職手当の二重取りの阻止等の観点から、平成十五年には役員出向を導入し、現在、役員に占める退職公務員の割合は大幅に減少をしております。平成二十五年十月一日時点で、かつて四八％であったものが今三％まで低減されていると、こういう状態であります。 地方につきましては、第三セクターにおける人件費に関しまして、地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針といったものを平成十八年に示しております。
現在、機構の四人の理事のうち三人は退職公務員です。改正案では、役員として副理事長一人、理事二人を更に追加することとしており、よもや退職公務員がこれ以上増えることはないと考えますが、政府の考えを確認させていただきます。 また、本件は役員に限りません。機構の職員の人件費等についても負担金から充当されることになります。小さく産んで大きく育てるのは優秀な官僚の常識とも聞きます。